環境?社會?ガバナンスTCFD提言に沿った気候関連情報開示の取り組み
富士電機は、気候関連財務情報について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って順次開示を進めています。
2020年6月にTCFD提言に賛同表明して以降、全社委員會「SDGs推進委員會」（執行役員で構成）の下部に専門の検討チーム「気候変動対策ワーキンググループ」（全事業セグメントと環境、調達、技術開発などの部長級で構成）を設置し、気候変動が富士電機の事業に與える影響の特定とその対策に取り組んでいます。
TCFD提言の開示要求事項
| ガバナンス | 気候関連リスク?機會に係る組織のガバナンス |
|---|---|
| 戦略 | 気候関連リスク?機會が組織のビジネス、戦略、財務計畫に與える重大な影響 |
| リスク管理 | 気候関連リスクの認識?評価?管理プロセス |
| 指標と目標 | 気候関連リスク?機會を評価する指標?目標 |
（「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」をもとに當社要約）
気候関連財務情報開示のタイムライン
- 2020年6月 TCFD提言への賛同表明。あわせて開示要求事項の「ガバナンス」について開示
- 2021年6月 開示要求事項「戦略」のうち、「リスク?機會」（2℃／４℃目標ベース）を開示
- 2022年3月 同「リスク?機會」（1.5℃／４℃目標）と「適応策」について開示
[2020年6月開示]
- 富士電機は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。
- 気候関連を含むSDGsの推進に係る課題の審議、施策の評価を行うため、各事業部門、営業部門、コーポレート部門の責任者（執行役員）で構成される全社委員會「SDGs推進委員會」を新設しました。（2020年4月）
本委員會で審議?評価された內容は、経営會議※や取締役會に報告、必要に応じた審議を行います。 - 今後「環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が富士電機の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機會、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。
- 社長の諮問機関として経営に関する重要事項の審議?報告を行う。
[2022年3月更新]
「2℃シナリオ」で分析した「リスク?機會」（2021年6月開示）を、「1.5℃未満シナリオ」で再分析し、「リスク?機會」および「適応策」を特定しました。
① シナリオ分析
| 概要 | 採用シナリオ | |
| 1.5℃未満シナリオ | 2℃未満シナリオよりもスケールアップした技術ソリューションを活用して、産業革命前に比して2100年時點での世界の平均気溫の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ |
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| 4℃ シナリオ |
現狀を上回る対策を取らない場合、産業革命時期比で、平均4℃前後の気溫上昇が想定されるシナリオ | ?IPCC「第5次報告書」 |
IEA: 國際エネルギー機関
IPCC: 國連気候変動に関する政府間パネル
② 1.5℃／4℃における「リスク?機會」と「適応策」
＜今回見直すポイント＞
- 「1.5℃」「４℃」の複數気溫シナリオで「リスク?機會」を再分析しました。
- 「リスク?機會」をサプライチェーンのプロセスごとに、重要度を考慮し特定しました。
- 「適応策」を新たに特定しました。（すでに著手済の事項も含みます）
- 「リスク?機會?適応策」の特定にあたっては、短期視點だけでなく、中期（~2030年頃）、長期（~2040年頃）の複數の時間軸を用いて検討しました。
富士電機が対応すべき主な「リスク?機會」および「適応策」は下表のとおりです。
| リスク | 機會 | 適応策 | ||
| 1.5℃未満 | サプライヤー |
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| 開発?設計 |
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| 製造 |
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| 物流 |
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| お客様?市場 |
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| 4℃ |
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上記リスク?機會を踏まえた適応策、財務影響等は開示に向けて引き続き検討を進めます。
[2022年3月開示]
- 富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを體系的、組織的に管理しています?！笟莺驂鋭婴碎vするリスク」を「経営に影響を與える可能性のあるリスク」の一つと認識し、同規定が定めるリスクに追加し対策を講じることとしました。（2021年4月）。同規程のもと、「気候変動に関するリスク」を適切に管理?対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています?！?/li>
- 同規程に定める、當社が実行するリスク管理プロセスは以下のとおりです。
-
毎年度初に、事業活動に伴うリスクについて以下を実行する
- 當社の経営に影響を與える可能性があるリスクの把握
- 各リスクの重要度評価、対策優先順位付け
- 各リスクへの対応方針、対策実施計畫の策定
- リスク管理に関する體制整備
半期経過時點で、①の実施內容に関する「中間評価」を行う
年度末に「年度評価」を行うとともに、次年度のリスク対策を立案する（①と同じ）
[2022年3月開示]
富士電機は、「環境ビジョン2050」を策定し、その中間目標である「2030年度目標」をTCFD提言に対応する「指標と目標」と位置付けています。
2022年3月、「2030年度目標」を改定し、「サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量（Scope1+2+3）」を指標として新設しました。既存の指標である「生産時の溫室効果ガス排出量（Scope1+2）」と合わせ、TCFD提言の開示要求事項である「Scope1,2およびScope3のGHG」に該當する「指標と目標」を設定しています。
また、上記は、TCFDコンソーシアムが示す「業種別の開示推奨項目」（気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0）にも合致しています。
環境ビジョン2050
富士電機の革新的クリーンエネルギー技術?省エネ製品の普及拡大を通じ「脫炭素社會」「循環型社會」「自然共生社會」の実現を目指します
脫炭素社會の実現 ： サプライチェーン全體でカーボンニュートラルを目指します
2030年度目標
| 指標 | 目標 |
| サプライチェーンの溫室効果ガス排出量（Scope1+2+3） | 46％超削減（2019年度比） |
| 生産時の溫室効果ガス排出量（Scope1+2） | 46％超削減（2019年度比）※ |
| 社會のCO2削減貢獻量 | 5,900萬トン超／年 |
- 2013年度比削減率 54%
