多様な従業員が働きやすい職場を実現するためのベースとなるのは、風通しの良さと活発なコミュニケーションであると考えます。特にコミュニケーションはあらゆる企業活動のベースでもあることから、富士電機では職場コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

「社員の意欲を尊重する?社員の聲を聞く」取り組みを継続的に実施して、社員が持つ力を最大限に発揮できる就業環境づくりに活用しています。

その一環として、國內外の連結子會社を調査対象とした社員意識調査を実施しています。2010年度から開始し、2年に1回の頻度で実施してきましたが、昨今の事業環境の変化のスピードに対応するとともに、社員の聲をタイムリーに把握するため、2018年度以降は毎年実施しています。2020年度は、21,304名にアンケートを配付し、20,450名から回答を得ました（回収率：96.0%）。

調査では主に會社への満足度を「経営方針」、「仕事のやりがい」、「職場のチームワーク」、「ワーク?ライフ?バランス」などの観點から分析しています。2020年度の調査結果では、76.4％の社員が「富士電機で働いていることに満足している」と回答しており、當社の強みとなっています。調査結果の詳細は、トップマネジメントに報告するとともに、組織ごとの分析結果を各部門長?子會社代表者にフィードバックし、それぞれの課題改善に活用しています。

2018年度以降の調査結果を踏まえ、職場マネジメントレベルの向上に向けて、「中期的なキャリア目標の見える化と上司?部下での共有」「ラインマネジメント力のレベルアップに向けたライン課長研修」に取り組んできました。その結果、2019年度に続き、2020年度の調査結果においても上司?部下のコミュニケーションや職場マネジメントに関する項目で改善が見られました。今後も継続して取り組むと共に、ライン課長研修については、グループ関係會社に範囲を拡大し、更なるラインマネジメント力の強化に取り組んでいきます。

労働組合においても組合員全員および幹部社員を対象に「職場実態調査」を隔年で実施し、會社の経営や職場環境、仕事に対する想いや期待を把握し、組合活動への反映や、労使協議の場を利用して會社への提言を行っています。

當社は、労使の相互信頼?相互責任を基盤として、企業の発展とともに従業員の労働條件の維持?生活向上を実現するという認識を基本に、話し合いを重視した労使関係の構築に努めています。

また會社と組合は、経営の権利と従業員の権利に対する相互の尊重や、経営への関與などについて、労働協約を締結しています。

富士電機全體の経営課題の共有?議論を通じて労使相互の意思疎通をはかり、會社の円滑な運営と発展をはかることを目的として、労使間に経営協議會を設けています。経営協議會は、原則として上期?下期に各1回実施するものとしており、會社の業績に関する情報を共有するとともに、事業運営上の課題について議論しています。

経営協議會の下部の協議體として、事業本部別?事業所別労使協議會を設け、各事業本部や各事業所固有の課題について具體的な議論を行っています。

また、労働條件の維持改善を図ることを目的とした労使協議についても、様々な協議會を通じて議論を行っています。

【経営協議會および労使協議會に付議する主な事柄】

• 基準賃金?就業時間?退職手當等の基準に関する事項
• 安全衛生?福利厚生の方針に関する事項
• 構造改革に伴う異動等に関する事項

富士電機は、個々の會社に関わる経営課題や労働條件を區分して協議できるよう、會社別に労働組合を結成し、それらを束ねるための組織として、「富士電機グループ労働組合連合會」を置いています。

「富士電機グループ労働組合連合會」は、全日本電機?電子?情報関連産業労働組合連合會に屬し、2021年3月31日時點の組合員數は13,498名です。

労働協約に基づき、事業再編や労働條件の変更など、従業員の処遇に大きな影響が想定される場合や、労使雙方にとって重要な案件については、互いの意見や要望を反映させた合意に向け、事前の協議を行っています。

2020年度は、テレワークの制度において、業務効率や業務品質の向上?改善に資する取り組みの一つとして、より柔軟に活用できるよう、対象者の拡充?要件緩和を実施しました。

時間外労働の縮減や、有給休暇の取得率向上、さらには継続的に議論を進めている「働き方改革」の推進に向けて、引き続き労使で議論?取り組みを推進していくことを確認しています。