ニュースリリース
2022年3月31日
富士電機株式會社
「環境ビジョン2050」における2030年度目標の改定について
富士電機株式會社（本社：東京都品川區、代表取締役社長：北澤通宏）は、「環境ビジョン2050」における2030年度目標を改定しましたので、お知らせいたします。
國際社會では気候変動に係わる脫炭素化の流れが加速し、COP26※1を受け「1.5℃目標※2」が主要國水準となり、企業に対する環境評価も「1.5℃水準」に引き上げられています。
こうした背景のもと當社「環境ビジョン2050」の2030年度目標について、新たにサプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量の削減目標を設定するとともに、生産活動における溫室効果ガス排出量の削減については、SBT※3の認定申請に向け2019年度を基準年に削減目標を改定しました。
更に、製品による社會のCO2削減貢獻については、エネルギー?環境事業を拡大させ、5,900萬トン超／年に目標を引き上げます。
※1：國連気候変動枠組條約締約國會議（2021年12月開催）
※2：産業革命前と比較し世界の平均気溫上昇を1.5℃に抑える努力を追求するとした目標
※3：UNGC（國連グローバルコンパクト）、CDP（カーボン?ディスクロージャー?プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同設立した國際的気候変動イシニアチブ（SBTi）。各國の企業?団體が策定する溫室効果ガス排出削減目標が、パリ協定に則した「科學的知見と整合した目標」であるかを審査し、認定する団體。
環境ビジョン2050
| 富士電機の革新的クリーンエネルギー技術?省エネ製品の普及拡大を通じ
「脫炭素社會」「循環型社會」「自然共生社會」の実現を目指します |
|
|---|---|
| 脫炭素社會の 実現 |
サプライチェーン全體でカーボンニュートラルを目指します |
| 循環型社會の 実現 |
環境負荷ゼロを目指すグリーンサプライチェーンの構築と3Rを推進します |
| 自然共生社會の 実現 |
企業活動により生物多様性に貢獻し生態系への影響ゼロを目指します |
2030年度目標
産業革命前と比較した気溫上昇を1.5℃に抑えるため、以下の目標達成を目指します。
● サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量 46%超削減［2019年度比］
● 生産時の溫室効果ガス排出量 46％超削減［2019年度比］※
● 製品による社會のCO2削減貢獻量 5,900萬トン超／年
※ 2013年度比削減率 54％
■ 目標達成に向けた主な施策
1.サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量削減（Scope1※4+2※5+3※6）
?クリーンエネルギーの普及拡大と省エネ製品のエネルギー利用効率改善を推進
2.生産時の溫室効果ガス排出量削減（Scope1+2）
?生産設備の更新で省エネ効果を抽出
?自社事業所に太陽光発電を導入
?再エネ電力（証書）、排出クレジットの購入
3.製品による社會のCO2削減貢獻
?クリーンエネルギー?省エネ製品の普及?拡大
※4：Scope1：燃料の燃焼など事業者?らによる溫室効果ガスの直接排出
※5：Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う溫室効果ガスの間接排出
※6：Scope3：Scope1?Scope2以外で排出するサプライチェーンでの溫室効果ガスの間接排出
※5：Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う溫室効果ガスの間接排出
※6：Scope3：Scope1?Scope2以外で排出するサプライチェーンでの溫室効果ガスの間接排出
■ TCFDに係る當社の取り組み
2020年に、気候変動による財務影響の分析?開示を促す國際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同表明?！弗啸圣螗埂工?、中長期的な視點での「リスク?機會」とその適応策、「リスク管理」「指標と目標」について、今回、內容を更新し當社ホームページで開示しています。
當社は気候変動に対する取り組みとその情報開示に優れた企業として、CDPから最高評価の「Aリスト企業」に3年連続で選定されています。
